こつこつアメリカ🇺🇸株を買ってみよう♬

少額からの米株投資にチャレンジ!株はサロンに入った経験あり。仕手株という言葉も知らなかったが、入ったサロンが仕手株専門だったのでボロ負け。心機一転、米株にチャレンジしていきます。

9月に0.5パーセント更に利下げ?

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米連邦準備理事会(FRB)は9月中旬の米連邦公開市場委員会FOMC)で、追加利下げを検討する。パウエル議長は23日の講演で「世界景気にさらなる減速の証拠がある」と述べ、追加緩和に前向きな姿勢をみせた。金利据え置きを求める「タカ派」が内部には残る一方、早期緩和を求める「ハト派」からは0.5%の大幅利下げ論も浮上するなど、FRBは早期利下げへ傾き始めている。

 

先物市場では既に9月の利下げを織り込んでおり、FRBは追加緩和を回避するのは難しい情勢だ。

 

トランプ氏が23日、中国の報復関税に「対抗措置を打ち出す」とツイッターで表明すると、前日比横ばい圏だったダウ工業株30種平均は、一時700ドル安まで急落した。

 

セントルイス連銀のブラード総裁は23日、議長講演後に「0.5%の利下げが選択肢として浮上し、活発に議論される」と表明、引き下げ幅を通常の0.25%より広げる可能性に言及した。

直後には先物市場で、9月の会合で0.5%の大幅な利下げに踏み切るとの観測がほぼゼロだったのが10%に上昇した。パウエル氏を支えるクラリダ副議長も23日、米テレビ番組で早期の追加利下げを示唆。投資家の緩和期待を一段と強めつつある。

 

トランプ氏は23日、パウエル氏の講演直後に「いつもながらFRBは何もしなかった。ジェイ・パウエルと中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とどちらが大きな敵なのか」と同議長をこき下ろした。パウエル氏も講演で「金融政策は国際貿易のためのルールブックにならない」とも主張。貿易戦争に金融政策で対処するには「見本となる先例がない」として、トランプ氏に不満をやんわりとぶつけ始めた。

 

政策金利は2.00~2.25%にとどまり利下げ余地は大きくない。一方、市場は米30年物国債という超長期債も含めて政策金利を下回る「利下げ催促相場」にある。パウエル氏は市場と政権の強烈な緩和圧力と、FRB内に残る慎重論に挟まれる中、早期利下げへと動きつつある。
 ー日経新聞よりー

 

過去を見ると、0.25パーセントの利下げでは景気は回復しているが、それ以外では、景気が後退しているという事実がある。

にもかかわらず、利下げをしなければいけない理由を考えてしまう。

単純に利下げをすれば証券にお金は流れて株高に移行するようにも見えるが、何の確約があるのかは全く見えてこない。

株価を重視するトランプ氏の目的は、金利を下げる事による株高なのか?

 

これによる日本経済の打撃も計り知れなくなって来そうですね。

10月には消費税増税というダブルパンチも待っています。

消費が落ち込んだ上に円高では、決算の数字も悪くなってくるところが出てきそうです。

 

やはりそう考えていくと、内需産業なのかな?

などと思いながら銘柄を考える日々です。

 

NYダウ急落、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気 月曜日は寄り底であって欲しい…

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23日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前日比623ドル34セント(2.37%)安の2万5628ドル90セントで引けた。トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えた。外国為替市場では円相場が1ドル=105円26銭まで上昇し、前日比1円超の円高に進む場面があった。

23日の米株市場は、ニュースの見出しに振り回される1日となった。朝方は中国による対米報復措置発表が嫌気され、ダウ平均は一時180ドル安近くまで売られた。米国東部時間午前10時過ぎに米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演内容が伝わると買い戻しが優勢となり、プラス圏に浮上する場面もあった。相場の乱高下について「ニュースの見出しが(コンピューターによる)アルゴリズム取引に影響を及ぼしている」(米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏)との指摘もあった。

 
 

米株相場はトランプ大統領ツイッター投稿をきっかけに再び売り優勢となった。同氏が午前11時前後に「きょうの午後に中国の関税への対応を講じる」とつぶやくと、市場では先物売りが膨らみ、ダウ平均は取引終了時間にかけて下げ幅を広げる展開となった。安全資産とされる米国債に資金が集まり、長期金利の指標となる米10年債利回りは一時、1.50%まで低下した。外国為替市場ではリスク回避の際に買われやすい円がドルに対して上昇した。


パウエルFRB議長は23日、中央銀行首脳が集う国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演した。ドイツや中国の景気減速や貿易戦争など多数のリスクに言及した上で、景気拡大のために「適切に行動する」と述べた。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「パウエル議長は貿易戦争が長期化するリスクに柔軟に対応する姿勢をみせた」と評価する。市場は利下げに前向きな「ハト派」的な発言と受け止めたが、この日の株式相場を下支えすることはできなかった。

日経新聞ニューヨーク=宮本岳則氏より

 

アメリカの迷走で、世界経済が混沌としています。何れにしても日本株は月曜日は下げから始まりそうです。この場合、最大の買い場とみるのか?まだまだ下げるとみるのか?意見は分かれると思いますが、そろそろ9月のテーマ株を仕込む時期だと思うので寄り底と予測して仕込みに入る人もいるのでは?

米国株は、良いトランプ砲が発射されないと上は難しいのかも知れませんね。

ただ、トランプ氏は株価を非常に気にされる方なので、暴落したまま放置するとは思えません。どこかで必ず上に向かせるはずなので、

タイミングを見て買いに動いてもいいのかな、と思います。

 

今、気になっているのは決算で下げた銘柄です。だいたいどの位の期間で反転していくのか調べている最中です。デイトレではないので一日中チャートを見ているわけではありませんが。

しかし、アルゴって怖いですね。下を向いたらどこまでも売ってくるんですね!

特にアメリカはストップ安とかないので、無限に下げてくるのかも知れませんね。

 

 

 

アマゾンウェブサービスAWSって、こんなに日本企業に使われていたの?

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AWSとは?Wikipedia より

 

Amazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービスウェブサービス)である。クラウドのタイプとしてはIaaSに分類される[要出典]。これらのサービスは全世界で18の地域に提供されている。

 

まあ、この位は知っていたかな。

でも、Amazon Japanが利用しているだけで、そんなに有名な日本企業が使用している事は知らなかった。

 

そもそも、原因は何?

 

日経新聞によると、

今回のトラブルの発端は、同サービスを提供している東京近郊の4群あるデータセンターのうちの1つで問題が起きたという。障害が起きた原因は特定されたとしており、アマゾンによると午後7時までにおおむね復旧したとしている。

 

具体的に出た障害の一例

 

PayPay…支払いやチャージが出来なくなる。

ピザハット…宅配注文ウェブサイトがダウン。

スターバックスコーヒージャパン…公式スマホアプリで、会員制プログラムの「スターバックス リワード」のポイント機能が使用できない。

また、ポイントをスターバックスコーヒーの飲料に引き換えるサービスも使用できなくなった。

ゼンショーホールディングス(HD)ファミリーレストラン「ココス」のアプリにログインできない。

ユニクロ…ネット通販サイトでのログインや購入に支障が出ており、店舗も一部作業に影響が出ている。

ショップリスト…アクセスできなくなった。

マガシーク…アクセスが困難。

DeNAスマホゲーム「逆転オセロニア」や野球球団「横浜DeNAベイスターズ」のサイトなどで接続ができない。

mixi…接続できない。

グリー…複数のスマホゲームでログインができない。

などなど

 

一例として挙げられている企業は全部誰でもが知っている企業ばかり。日本でこんなに浸透しているとは思ってもいなかった。これが世界中で展開されているビジネスだと思うととてつもない規模に思える。

 

ソフトウエアをクラウド経由で提供するSaaS(サース)企業にも影響が

 

名刺管理サービスのSansanは法人向けの「Sansan」と個人向けの「Eight(エイト)」の両方でサービスが一部利用できない状態になっている。

 

たった一社の、それも、日本のデータセンターのうちのたった一つでこんなにも被害が大きくなるなんて考えもしなかった。

 

Amazonって凄くないか?

 

これって、とてつもなく儲かるビジネスに見えてきた。

 

ここで収集した顧客データを元に嗜好性、世の中のニーズ、そして商品開発など多彩なビジネスに結び付けられるのではないだろうか?

だとしたら、Amazonはこれからもどんどん大きくなっていくと思える。

今回も決算で大きく下げてしまった上に、韓国のGSOMIA破棄とか、中国の関税戦争とか、はたまた今後のパウエルFRB議長の発言なと、ちょっと地政学的に不安定な時期だけど買い増してみてもいいのかな、と、チャートを見ながら考えています。

 

深くはわかりませんが、今日はウォーレンバフェット氏が買い増している意味が少しだけ垣間見れました。

 

下げてる時に自信を持って買い増す勇気が欲しいですね。

 

 

西友が 9月の「ワクワクペイペイ」対象に 。でも最大10%還元に改悪💦

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9月1日より、全国の「西友」「サニー」全331店舗で「PayPay」が利用可能に

 

PayPay プレリリースより


ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資 会社であるPayPay株式会社は、合同会社西友が運営するスーパーマーケット西友」「サニー」あ わせて全331店舗において、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」が利用できるように なりますのでお知らせします。

 

なお、「西友」「サニー」におけるQRコード決済サービスの導入は、 「PayPay」が初めてです。

 

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PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前 10時~午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10%のPayPayボーナス(※)が戻ってくる「10 時~14時がおトク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」を開催します。

今回導入する「西 友」「サニー」も本キャンペーン対象となり、お得にお買い物をお楽しみいただけます。


西友」「サニー」でのスキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読 み取る「ユーザースキャン(スキャン支払い)」方式になります。


※“ソフトバンク”および“ワイモバイル”ユーザー(設定が必要)、もしくはYahoo!プレミアム会員は、最大で 10%の付与になり、お支払いごとの上限は1,000円相当です。

 

それ以外のPayPayユーザーの場合は、最大で5%の付 与になり、お支払いごとの上限は500円相当です。

 

いずれも、Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードご利用 時は0.5%の付与になり、開催期間中の付与上限は合計30,000円相当となります。PayPayボーナスの詳細はこちら をご確認ください。


■「PayPay」の主な特長:

事前にチャージした電子マネー(PayPay残高)、またはクレジットカードからユーザーが決済手段 を選択でき、PayPay加盟店やオンラインサービスでのお支払いにご利用いただけます

PayPay残高へのチャージは、銀行口座からのオンラインでのチャージが可能です。また、ユーザー間で PayPay残高(PayPayマネーライト)を「送る・受け取る」機能や、グループでのお食事に便利な 「わりかん」機能など、さまざまな機能をご提供しています。

次々とポイントやキャッシュバック還元が発表されてきますね。しかし、今回は・・・

 

改悪してる!

 

今までは20%還元でしたが、しれっと最大10パーセント還元になっています!

 

そして、10時〜14時限定という時間帯。

 

この時間帯に買い物に行ける方って専業主婦や引退された方、学生や産育休中の方などなのでしょうか?

大多数の共働き世帯は蚊帳の外ですね。

この勝負、年配の方々にこのアプリを浸透させることができるかが、西友やサニー、そしてPayPayのポイントだとおもいます。

これに成功したら、PayPayの大勝利かもしれませんね!

 

ソフトバンク、ワイモバイルユーザ―でなくても恩恵が受けられる

 

ソフトバンクユーザー、ワイモバイルユーザーでなくてもyahoo!プレミアム会員になれば10%還元の権利を得ることが出来ますが、yahoo!プレミアム会員の会費は月々462円+税金です。499円くらいかな?

6ヶ月間は無料ですので、この機会に登録すればソフトバンクやワイモバイルユーザーでなくても恩恵は享受できます。

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既に一回登録して無料期間を使い切ってしまった方でも、月5,000円以上西友やサニーでお買い物をされるなら利用価値はありそうですね。

 

チャージ方法に注意が必要

 

Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードご利用時は0.5%の付与になります。

 

ソフトバンクユーザーでもワイモバイルユーザーでもないので、クレジットカードを作成して、尚且つyahoo!プレミアム会員に登録すべきか悩みどころです。

 

でも、Suicaが便利なんだよな〜。Suicaペイとか出来ないかなぁ〜。既にSuicaはペイなのかしから?

 

 

AIに頼り、dポイント投資を始めてみた結果は⁉️

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dポイント投資を始めてみました。

 

いつも携帯料金に充当していたdポイントで、投資をしてみました。

 

100ポイント単位なので、先ずは2,000ポイントを使ってみます。

 

仕組み

 

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コースはお任せコースとテーマ株コースの二種類!

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おまかせコースは

アクティブコースとバランスコースの2種類から選択できます。

 

注意点

 

アクティブコースとバランスコース両方の運用はできず、どちらか一方を選択しなければいけません。

 

運用後に変更はできますが、先程記述した通り、全ポイント移動することが必要です。

 

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テーマ株コースは

日経225

新興国

コミュニケーション

生活必需品

ヘルスケア

の5種類から選択できます。

 

テーマ株投資は、幾つでも選択できます。

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日経225はご存知の通り、日経225採用銘柄に連動させて運用させています。

 

新興国ポートフォリオ

 

銘柄が多岐に渡っているので、国別比率だけご紹介します。

 中国  29.92%
台湾  12.27%
韓国  11.93%
インド  9.32%
ブラジル  7.81%
南アフリカ  5.37%
ロシア連邦  3.58%
タイ  3.20%
メキシコ  2.44%
マレーシア  2.27%
インドネシア  2.20%
サウジアラビア  1.43%
フィリピン  1.14%
ポーランド  1.01%
キャッシュ、デリバティブ等  0.71%
Other  5.41%
 
 コミュニケーションは、

フェイスブック、グーグル、テンセント、ディズニーなどが採用されています。日本企業のソフトバンクグループも入っています。

 

生活必需品は

ネスレ、プロダクターアンドギャンブル、コカコーラ、ペプシなどお馴染みの企業が名を連ねています。

 

ヘルスケアは

ジョンソンアンドジョンソン、ノバルティスなど、これも有名どころが入っています。
 

日経225は野村アセットマネジメンと株式会社が、

他はブラックロック・ジャパン株式会社が指定運用会社です。

 

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おまかせコースとテーマ株コースではポイントが反映されるまでにタイムラグがあります。

 

また、期間限定ポイントは利用できません。

 

運用されたポイントはポイントとして戻ってきて、現金に換えることは出来なさそうです。

 

最初なので、一昨日、

おまかせコースのアクティブコースと

テーマ株コースの生活必需品コースに

1,000ポイントずつ投資してみました。

 

昨日の結果  プラス6ポイント(๑>◡<๑)

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そして今日の結果は…


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 マイナス13ポイント(´༎ຶོρ༎ຶོ`)

 

AI頑張れ👍
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

「世界経済の政治的トリレンマ」って何だ?

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ハーバード大学のドリック教授が10年以上前から提唱している

「世界経済の政治的トリレンマ」というものがあります

 

トリレンマとは?

3つのうちどれか2方が成立するが、残りの1方は成立しないという現象のこと。

ジレンマは、2つのうちどちらか一方が成立するともう一方が成立しない現象の事を言う。

 

例えば

グローバル化 ②国家主権 ③民主主義

と三つある。

 

これを国際金融に取り入れると

①自由な資本移動 ②独立した金融政策 ③為替の安定

となります。

 

グローバル化と②国家主権を取ると③民主主義が成立しない

 

この状態が中国です。中国共産党一党独裁です。市場経済に連動して経済発展してきた。

この場合、中国ではグローバル化、市場開放して経済成長したのだが中国共産党は主権を守っているので民主主義は成立していない。現に香港では自由民主主義を求めて中国から完全に自立するという動きがあり、大規模デモが続いている。

 

グローバル化と③民主主義を取ると②国家主権が成立しない。

 

為替の安定を取ると国家主権が成立しない。

その例はEUヨーロッパ連合体です。

ヨーロッパは国家主権を諦めてそれぞれの国の主権をとりあえずおいて連合体としてEUのヨーロッパ欧州中央銀行を立てて国家主権ではなくてグローバル化に進む。

その代わりそれぞれの国の中の民主主義体制は守っている。

 

国家主義と③民主主義をとると①グローバル化は成立しない。

 

国家主権つまりグローバルな中央銀行の集まりで協調するとかそういうことはやめて、でも国内は民主主義にしよう、そうするとグローバル化成立しなくなる。

 

この第三の道トランプ大統領の目指すアメリカファーストです。

アメリカはトランプ政権で集団安全保障、世界の貿易体制WTOなど集団で安全保障、集団で自由貿易体制を守っていく。ここから抜け出そうとしている。

なので集団安全保障ではなく個別に対応する。貿易においては2国間でFTAで

自ら自国が優位に立つような交渉をしている。

 

この考え方はスパイクマン氏が戦争中に書いた地政学の基本的な本がある。

スパイクマンしによると、

自国の能力を基本として国家の安全を維持していくという命題がある。

よってお互いに支え合うのではなく自らが生き残る。それによって皆が生き残ろうとすることによって世界が保たれる。

そういう考え方にが戻っアメリカ自身が戻っていくのではないか、

それに基づいた安全保障体制、それに基づいた貿易体制に動いているのだと思います。

 

中国はこのままでいけば資本が完全に自由化した場合、成立しない国際経済あるいは国際金融の国になってしまう。

 

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中国の話からし理論的な話になったてしまいましたが 

どこまで米中の通貨戦争が行くかという程度にもよるが中国への投資直接投資

工場を中国にもっていくという流れについて危ないと思っている。ここトランプ政権2020年終わりまで中国に対しては厳しく見ていく必要があると思います。

 

昨日の大井幸子氏の続編です。

 

やはり中国経済が崩壊したときの余波はかなり大きそうですね。

しかし、どうすればいいのか…アメリカ株がひとり勝ちになるのかもしれないですね。

 

通貨は何故、国と国との間で重要な武器になるのか?

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為替操作国認定で追い詰められる中国

大井幸子氏より

 

貿易戦争を越えて米中の対立が通貨に及んでいるという非常にシビアなアメリカの締め付けが中国を襲ってきます。まだ今はその始まりです。

 

ご存知のようにアメリカは中国を為替操作国と決めつけて、これから更に貿易を拡大して通貨の上にも戦争状態になってくる、と思われます。

今、通貨は何故国と国との間で最も重要な武器になるのか?そしてその意味、影響について話をします。

 

中国はまだ自由な資本移動のない国です

 

為替については通貨体制についてもほぼほぼ管理された状態にあります。為替の安定を図るために中国では為替変動幅を2%以内と調整があります。

 

もっと具体的に言うと銀行間の為替市場における人民元対米ドルの取引価格の変動幅は中国外貨取引センターが発表する米ドルの取り引きする上下2%以内にするという取り決めが中国の国内にあります。

 

ここでのポイントは、

ある程度相場が固定相場に近いということ

人民元の取り引きは必ず米ドルの裏付けがあるという点です。

 

米中の通貨を巡る戦いというのはアメリカが締め付ければ締め付けるほど中国にとっては非常にシビアな厳しい状況になってきます。

 

通貨を抑えられたら国家としては非常に厳しい。それ位、通貨というのは重要な問題です。

 

もしこれでアメリカがどんどん圧力を強めて言って中国が変動相場制に移行せざるを得ないということになると中国で何が起こるか?

 

1、自由な資本移動が可能になるということで外資がなだれ込みます。

中国の国内にいろいろな投資銀行も含めて資本が外国から入ってきます。

また、逆に中国の資本が一斉に海外に流れ出します。

 今は資本規制しているので中国からお金が出ません。しかし自由な資本移動となれば出るし入ってくるということになります。

 

2。今人民元安ということでアメリカが怒っているが、これは調整されて人民元高に誘導されます。

 

3.中国の国内での通貨政策が効かなくなります。

 

中国は今はあらかじめ固定相場制に近い、と言いましたが、資本市場において閉鎖的になっている。よって国内のリスクが国際的にさらされていません。

しかし自由に資本移動するとなると国際市場への信用リスクに中国はさらされることになります。

中国にとっては非常に大きな変化が起きててきます。

通貨というのは国の根幹を揺るがすほどの怖い存在です。

 

通貨戦争により中国の金利が自由化されてしまったら、ここから波及する経済パニックは当然ながら日本にも及ぶということは容易に考えられますよね?トランプ氏の発言によって左右されることにも慣れてはきましたが、これが起きたらパニックでしょうね。

個人としての対策は何がいいのか?やはり金になるんでしょうか?

 

 

 

増税を批判しているのは攻めに行くべき時にディフェンシブになっている(エミンユルマズさん)

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新冷戦の開始で日本政府のプライオリティは経済から安全保障に移っているかもしれません。理解できます。憲法改正も軍事力の増強も必要です。しかし、一番の安全保障は日本経済の復活による国力の上昇です

 

中国経済の減速と新冷戦は大きなチャンスです。東南アジアからアフリカまで日本の資本と技術で攻めに行くべきです。これらの地域に親日国は多いです。日本はコンテンツ力でソフトパワーも手に入れました。今しかないです。

 

私は安倍政権を高く評価していますし、3.11後の暗い雰囲気とトラウマをぶっ飛ばした歴史的な偉業を成し遂げたと思っています。増税を批判しているのは攻めに行くべき時にディフェンシブになっているからです。

 

エミンユルマズさんの言葉です。

 

逆イールドとか騒ぎが起きている今でも、増税は止めることは出来なくなっていると思います。

 

夏の始めに自民党の有名な議員の方が

増税を見込んで予算を決めている。これは消化しなければいけない予算になってる。

いま、この増税をやめてしまったら、この予算の割り振りがやり直しになってしまう。

増税はやらなければいけない。」

と、話されていた。

いや、あまっまなら、来年に回せばいいし、そもそも日本の財政は赤字なのだから、その部分はカットしてもいいのではないのか?

と、思ってしまいました。

 

世の中的には増税に向けて着々と準備が進んでいます。10月以降に引き渡す新規のマンションなどは、すでに消費税10パーセントでの契約になっています。

それに併せて直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠(贈与税枠)や住宅借入金等特別控除の適用要件(住宅ローン控除)も大きく設定されています。

 

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠

イ 下記ロ以外の場合

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ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

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お金持ちから資産を吐き出させる策のようですが、長い目で見たら国の税収は減ります。

いつも思う事だけど、配偶者控除や扶養者控除をもっと大きくしてもいいのではないだろうか?この税制を決めた頃の110万円と現在の110万の紙幣価値はかなり違うと思います。貨幣価値に併せた控除にした方がいいとおもいませんか?

 

そして、税制を消費税の導入前に戻せばいいと思います。高額な食事や高額な買い物をする人には贅沢税をかけていた昭和時代に。

万人に平等に、という消費税の殆どは上まで上がっていない現状をどの位の人が分かっているのでしょうか?実際に消費税を納税している企業がどの位あるか、一度調べてみるといいと思います。

 

増税による景気後退は絶対に避けて欲しいと思います。

 

逆イールド現象はトレーダーの心理⁉️

「逆イールド現象」が発生した理由は、

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トレーダーによるキャピタルゲイン狙いの売買
 それでは、なぜ「逆イールド現象」という異常事態が起きたのでしょうか? これは「トレーダーの心理」が大いに関係しています。

 

 普通、債券を購入する動機は「利回りが魅力だから」ということになります。しかし、それに加えてもうひとつ「キャピタルゲイン狙い」というトレード戦略があります。

 

 不景気が来そうな局面では、世界の機関投資家が安全な債券に避難するという現象が起きます。

 

 「みんなが債券を買うから債券価格が上がる。価格が上がるなら、キャピタルゲイン狙いでどんどん債券を買い上がろう!」

 

そういう値幅取りのメンタリティーに突き動かされて、利回りがどんどん小さくなっているにもかかわらず、高値の債券をさらに買い上がったわけです。

 

 このような現象は、不況の前によく見られます。これが10年債利回りが2年債利回りよりも低くなってしまったカラクリです。

「逆イールド」になったからといって、
すぐさま「株式市場の暴落」が来るわけではない!
 一般的に、このように長短金利差が逆転して「0」以下になるのは「不況の前兆」と捉えられます。しかし、過去の歴史を紐解くと逆イールドになったからといって、そこから株価が直滑降で下げたという例はありません。

 普通、逆イールドになっても株式市場が最高値をつけ、下落トレンドに転じるのはその何カ月も先です。だから、「逆イールド=即、株は売り!」というのは“早とちり”です。

 同様に、逆イールドになっても、すぐにリセッション(不況)が到来するということはありません。逆イールドの現象が起きてからリセッションが到来するまで、1年以上かかるのが普通です。

 

今取るべき投資ストラテジーは、
「利が乗っている銘柄を粘り強く保有し続ける」こと
 したがって、逆イールドが来たから急いで「株式から全降り!」というような考え方は性急なだけでなく、愚かな考えだとすら言えます。むしろ、株式投資家にとって一番美味しい、キョーレツな強気相場は、しばしば逆イールドになった後に到来します!

 つまり、我々が心がけるべきは「粘る!」ということです。

 

 もちろん、逆イールドの現象が起きたということは、「ストップウォッチが押され、カチカチと残り時間の計測がはじまった」ということを意味します。だから、ガードを下ろしてはダメです!

 しかし、上で説明したように、債券が買われていて市中金利がすごく低くなっているという現象は、「より有利な投資先を求めてさまようおカネが株式市場に殺到する可能性も高まっている」ことを意味するので、「『すわ暴落か!?』と思って全降りした直後にグワーンと株式市場が急騰する」というシナリオも十分に考えられるということです。

 だから今は、取り乱したり、アタフタしたり、右往左往しないで、平常心を忘れないことが重要!

 

 皆さんがとるべき戦略は、「利が乗っている銘柄、回転が効いている銘柄を粘り強く保有し続ける一方で、力なくヘナヘナと値を消してしまう銘柄は切る!」ということです。

 英語の格言に、「状況がタフに(厳しく)なったら、タフなヤツだけが残る(When the going gets tough, the tough gets going.)」というのがあります。

 つまり、今、値を保っている銘柄は相当実力のあるタフな銘柄なのであり、そういう貴重な銘柄はちょっと相場環境が悪いからといってアッサリ降りてしまうのではなく、じっと抱いているのが得策なのです。

 往々にして、そのような銘柄は「良い決算」を出す銘柄でもあります。

 

 具体的な例を挙げれば、第2四半期決算で「再び力強い成長局面に入った!」という印象を強く残したコカコーラ(ティッカーシンボル:KO)、同じく抗がん薬「キイトルーダ」が絶好調で素晴らしい第2四半期決算を出したメルク(ティッカーシンボル:MRK)、インフルエンサーマーケティングの恩恵を受けてコスメがガンガンに売れているプロクター&ギャンブル(ティッカーシンボル:PG)などが良いと思います。

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世界投資へのパスポートでの広瀬隆雄さんのコメントです。

たしかに高配当株をこの安値で仕入れるのはとても魅力的に思えます。

高配当株だと株価が下がっても配当が貰えるので何となく安心感があります。不労収入を目指す人にはチャンスなのかも知れませんね!

 

コカコーラ株はアルコール部門参入で監視を続けていますが、買う勇気がまだ出ずに監視のみです💦

 

 

今度はJCBカードから!!次々始まる20%キャッシュバックキャンペーン♪

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今度はJCBから。ポイントバックではなく、キャッシュバックです。

ただ、キャッシュバックの時期はキャンペーン終了後となるので、かなりのタイムラグが発生します

またQUICPayで支払えるのであれば特に購入物の制限はなさそうです。

キャッシュバック上限額は期間内で10,000円までです。

 

この調子だと次々と新しいキャンペーンが沸いてきそうなので、どんどん限度枠を使い切っていったほうがいいと思います。

 

JCBスマホ決済!全員に20%キャッシュバックキャンペーン!

 

JCBカードで下の3つのステップを満たすと、もれなく20%キャッシュバック!

(1)Apple Pay、または Google Pay(TM) をスマートフォンに設定(※1)
(2)キャンペーン参加登録
(3)Apple Payまたは Google Pay を使う


※1 すでにApple Pay、 Google Pay に設定済みの方・利用されたことがある方も対象となります。
※本会員カード・家族カードそれぞれで参加登録が必要です。
ご利用金額は参加登録されたカードごとに個別で集計されます。キャッシュバックは本会員の口座にまとめて振り込みます。
(例)本会員カード、家族カードそれぞれ50,000円ずつ(合計100,000円分)利用した場合、本会員に10,000円分キャッシュバック、家族会員に10,000円分キャッシュバック、合計20,000円分キャッシュバックします。

 

キャンペーン期間

 

2019年 8月 16 日(金)〜 2019年 12月 15 日(日)
※参加登録時期にかかわらず、期間中のご利用金額を集計します。

 

キャンペーン賞品・特典



※カード1枚あたりのキャッシュバック上限額は10,000円です。1枚のカードを複数デバイスに設定された場合でもキャッシュバックの上限は10,000円までとなります。


JCBクレジットカード会員へのキャッシュバックは、2020年3月お支払い分の「カードご利用代金明細」で金額がマイナス表示となります。当月に支払いのない場合は、設定口座への振り込みとなります。


JCBデビットカード会員のキャッシュバックは、2020年4月お支払い分の「カードご利用代金明細」で金額がマイナス表示されます。当月に支払いのない場合は、設定口座への振り込みとなります。振り込み日は発行会社により2020年4月10日(金)から前後する場合があります。


JCBプリペイドカード会員へのキャッシュバックは、2020年3月31日(火)までに実施します。会員専用WEBサービス「マイページ」の「ご利用明細の確認」メニューの2020年3月分「ご利用明細内訳(チャージ・残高失効など)」欄でご確認ください。
※「ANA JCBプリペイドカード」会員は、マイルコース・キャッシュバックコース、どちらのコースの方にも一律キャッシュバックとなります。入会後のコース変更はできません。

 

対象加盟店


QUICPayクイックペイ)TM加盟店

 

Apple Pay、 Google Pay による日本国内のQUICPayQUICPay+(クイックペイプラス)TM加盟店でのご利用分が対象です。Suicaチャージ・オンラインショップなどのご利用分は対象となりません。


JCBデビットカードJCBプリペイドカードは、QUICPay+マークのあるお店のみ利用できます。

 

 

QUICPayQUICPay+が使えるお店はこちら

https://www.quicpay.jp/shoplist/#shoplist10

 

※みずほWalletはキャンペーンの対象となりません。

 

楽天カードでは登録ができなかった💦

 

 

こちらで登録すればポイントもたまり、また投信に使えるかな?などと考えたのですが結果はNGでした。

 

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登録を終えて「確認画面へ」を押したところ・・・

 

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 全てのJCBカードが対象ではない。

 

下記に対象のカードの詳細URLを添付しておきます。

ご確認の上、ご応募くださいね。

 

https://www.jcb.co.jp/campaign/pop/cashb20_1908.html

 

 

 

逆イールド発生?これからどうなる?

米英で国債金利が「長短逆転」 景気懸念強まる
2019年8月14日 日経新聞より
 
【ロンドン=篠崎健太】14日の欧州債券市場で、償還までの期間が長い10年物の利回りが2年物を下回る「長短逆転(逆イールド)」が、米国債英国債で起きた。10年と2年での利回り逆転はともに、米金融危機時の2007~08年以来となる。不況入りの前兆ともされる現象が米英で同時に起きたことで、金融市場では先行き不安が一段と強まっている。


米10年物国債の利回りは一時1.57%台と、前日の1.70%程度から大幅に低下(債券価格は上昇)し、2年物の利回りを下回る場面があった。リフィニティブのデータによると、逆転は07年6月以来12年2カ月ぶりとなる。英国債は10年物利回りが一時0.4%台前半に下げ、08年8月以来初めて2年物を下回った。

 

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同日発表されたドイツの19年4~6月期の実質国内総生産GDP)速報値は、3四半期ぶりにマイナス成長になった。英経済も欧州連合EU)離脱を巡る混乱などから4~6月期にマイナス成長に転じた。米中貿易戦争や新興国の減速などで、世界経済の先行き不安は増している。

債券市場では景気の先行きに慎重な見方が強まると、安全資産とされる国債が買われる。金融緩和の期待も広がり、満期までの期間が長い債券の利回りに低下圧力がかかる。長短金利差の逆転は景気後退への市場の警戒サインと見なされる。

 

14日のニューヨーク株式相場は、米国など世界的な景気の先行きへの懸念が強まり、大幅反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、一時400ドル超下落。

その影響にて、日本株の暴落も心配されましたが、寄り底でおわりました。こういう時に突っ込み買いをできる方がやはり勝てるのでしょう。

そのためにも日ごろから銘柄分析は欠かせないな、と実感させられました。

 

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 現時点の為替の動きです。ちょっと乱高下しておりどちらに動くのか様子見をしています。

 

バフェット氏は買いの姿勢で攻めている。

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 Bloombergによると米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイ4-6月(第2四半期)にアマゾン・ドット・コム株を買い増した。と記載していました。

 

パークシャーはアマゾンの持ち分を11%増やし約10億ドル相当とした、とほくほくされている。

 

逆イールドが出現したからと言ってすぐに暴落が来るわけではないようです。

 

約22か月後に暴落が来ると言われているようなので落ち着いて割安感のある株を探していきたいです。暴落した際にはコカコーラなどの高配当株を購入して不労収入を増やしたいと思います。

 

 

 

 

 

 

セブン&アイ・ホールディングスのOmni7にてnanacoポイント20%還元実施中

孤立を高めてる?イトーヨーカドーグループ、独自路線にて20%ポイント還元。

 

先日

お伝えしたコンビニキャンペーン。まさかのセブンイレブン不参加でした。

 

セブンイレブンにはnanaco があるからなのか?7payで失敗して、pay後退企業になった感があるから他社に追従しなかったのかな。

 

近所のイトーヨーカドーは、まあまあの大型店舗ですが、POS管理のしすぎで、少しでも売り上げ減ると仕入れをやめてしまいます。なので、新製品などリピート買いに行ってもしょっちゅうない事があります。なのに、新商品の導入は他店舗より遅い。店舗内は定番商品の占める売り場面積が大きくなっており、魅力的な品揃えとは言えません。

 

逆に考えると、イトーヨーカドーの店舗に陳列されている商品は売れている商品となるので、ここに置かれてる商品の企業の業績はいいのかな、と思ったりします。

レジにはセルフレジが導入されているけれど、nanaco とか自社ブランド決済でしか出来ません。そもそもセブンイレブンイトーヨーカドー系列でしか利用できないnanacoよりsuica の普及率の方が格段に高いのに何故かnanaco固執しています。

 

周りはイエスマンしかいないのでは?

 

そんな感じで世の中の動きについていけてないのは、前回の7pay の記者会見でも露呈されてしまいましたね。

近所のイトーヨーカドーでは夕方に夕市が開催される時があります。普段見かけない男性軍が時間が近づくと用意されたワゴンの前に来て売り子となるのですが、それこそ軍隊?大学病院の回診?のような光景です。上の人に取り巻きがヘコヘコしながら行進して裏方から出てくるのです。

一番最初に売り切れる、限定◯点という商品についている人が多分トップなんでしょう。現場を視察するとかそんな意識もなく、ただただ上からの命令で出てきている感がありありで、自分の分が完売すると引っ込んでいきます。風通し悪い感満載です。

 こんな状態では、今回のd払いキャンペーンにも、きちんとした戦略で不参加を決めたとは思えないのです。

都心だとコンビニのすぐ横にコンビニがあったりしますからその期間、ある程度の人が他店に流れてしまうことは否めないと思います。

それはつまり、売り上げダウンに繋がるでは?と感じていたところ8月13日の日経新聞に次のような記事が掲載されていました。

 

セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。

セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原因とみる。猛暑だった昨年と比べると、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。ただ加盟店オーナーからは「ほかのスマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れた」との声が出ている。

7月1日からセブンペイを全店舗で使えるようにした。利用者からの問い合わせにより3日に不正利用が発覚。7月中はチャージ(入金)の中止や新規登録の停止などの措置を続けた。8月1日にサービスの終了を発表した。

7月の既存店売上高は3.4%減と6月に続いて前年実績を下回った。これまで既存店売上高が減っても出店の拡大で全店売上高を押し上げてきた。7月末の店舗数は2万990店と前年同月末と比べて2.7%増えたが、新規出店の抑制で既存店の落ち込みをカバーしきれなかった。

 

利用する側からしたら、こういうキャンペーンがあると、普段行かないコンビニに行ってみて、色々な利点がわかったり、新たな発見があります。ローソンで成城石井などの商品が買えたり取り寄せられる事を知ったりと良い機会でした。セブンイレブンの店長さん方には申し訳ありませんが…

 

セブン&アイ・ホールディングスは独自のキャンペーンを展開中

 

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そんなセブン&アイ・ホールディングスですが、どうしても巻かれたくなかったのか、独自キャンペーンを実施中です。

大々的に告知されてない気がしますが、実は、Omni7内で二店舗以上利用するとnanacoポイントが20%還付されます。

 

私はちゃっかりと夏の手土産をSOGOで注文しました。後はセブンイレブンにて書籍の受け取りでもすれば大丈夫なようです。ただし、受取日期限がありますのでご注意ください。

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私はイトーヨーカドーネットスーパーを利用していますが、イトーヨーカドーのアプリなどからはこの情報は出ません。Omni 7 から見ないと出て来ないので要注意です。

 

また、ポイント付与にはタイムラグがあります。

 

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注文はパソコンでも大丈夫ですが、スマートホンが必ず必要となります。ご興味のある方はOmni 7のHPをご覧下さい。

 

https://iyec.omni7.jp/general/special/20percent

 

 

 

 

 

 

 

今日からd払いでdポイント20%ポイント還元開始!

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今回は、コンビニだけが対象だけど、ちょっとした日配品やオフィスランチ、飲料など、工夫すれば使えそうですね!

エントリー必須ですので、お忘れなく!

20%還元が永遠に続いてくれればいいのに…

 

以下、d払いアプリからの情報です。

 

コンビニ限定!d払い20%還元キャンペーン

 

キャンペーン期間
エントリー期間:
2019年8月1日(木)15:00~8月31日(土)23:59


ポイント還元対象期間:
2019年8月13日(火)0:00~8月31日(土)23:59

 

キャンペーン概要/応募条件
エントリー期間中にエントリーし、ポイント還元対象期間中に対象コンビニのお買物をd払いアプリでお支払いいただくと、ご利用金額総額(税込・ポイント充当分を除く)に対して20%相当のdポイント(期間・用途限定)をキャンペーンポイントとして還元します。

 

 

【キャンペーン対象条件】
以下の条件すべてを満たす方がキャンペーンポイント進呈対象です。

エントリー期間中にエントリーをされている方
ポイント還元対象期間中に対象コンビニのお買物をd払いアプリでお支払いされている方
dポイントクラブ会員である方


【対象店舗】
ローソン、ローソンストア100ファミリーマート、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、ミニストップ

※キャンペーン対象のdアカウントはお一人様ひとつまでとさせていただきます。ドコモの回線を複数お持ちのお客様については、それぞれの回線につき1アカウントまでご利用いただけます。
※ポイント進呈数算出時、小数点第1位以下は切り捨てとなります。
※dポイント(期間・用途限定)とは、ドコモのスマートフォンの購入、dマーケット、ローソン等の街のお店での利用等、幅広い用途にご利用いただけますが、通常のdポイントと異なり、利用用途が限定され、進呈時にそれぞれ固有の有効期間が設定されています。

 

キャンペーンポイントに関して


【進呈時期】
2019年9月30日(月)以降、順次進呈予定

 

【有効期限】
進呈日から3カ月

 

【進呈上限】
5,000ポイント

※キャンペーンポイントの進呈有無はdポイントクラブサイト等にて応募者ご自身でご確認ください。
※有効期限を過ぎるとポイントは失効しご利用いただけませんのでご注意ください。
※キャンペーン期間終了後、ご自身のエントリー状況はキャンペーンページにてご確認下さい。お問合せは一切受けかねます。


注意事項
1.以下の場合、本キャンペーンへの参加およびキャンペーンポイントの進呈は無効となります。
(ア)d払いでのお支払いをキャンセルされた場合。
(イ)キャンペーンポイントの進呈前に本キャンペーンの応募条件を満たさなくなった場合。
(ウ)本キャンペーンで不正行為が行われたと当社が判断した場合。
(エ)本規約その他当社の利用規約に違反する行為があった場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合。
(オ)dアカウント登録時の氏名・住所等が正確でない場合
2.本キャンペーンに複数回エントリーされた場合でもポイント進呈は重複いたしません。
3. 来月以降も同様または類似したキャンペーンを実施する可能性がございます。
4.進呈ポイントの交換および第三者への譲渡はできません。
5.本キャンペーンの内容は、予告なく変更となる場合がございます。また本規約は、当社の判断により随時改定する場合がございます。この場合、当社の本キャンペーンサイトなどに掲載することにより、本キャンペーン内容の変更または本規約の改定の内容を随時告知するものとします。当該告知以降、当該変更または改定内容が、すべての応募者と当社との間で適用されるものといたしますので予めご了承ください。
6.当社は、本キャンペーンの適切な運営を妨げる事象が生じた場合、これに類する状況が生じた場合、またはその他本キャンペーンを継続し難い事由が生じた場合、いつでも本キャンペーンを中止または延期することができるものといたします。
7.当社は、応募者が本キャンペーンに起因する損害・不利益について一切の責任を負わないものといたします。
8.当社のネットワーク環境の不具合やシステムメンテナンス等により応募ができなかった場合であっても、当社は一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。

韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調って、発端はあなたでしょ!

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韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調

韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。
これは韓国のムン・ジェイン大統領が、12日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭で述べたものです。

この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を3日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。

一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。

日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視できない」と述べるなど、対抗姿勢をあらわにしてきました。

それだけに、12日の発言はいくぶんトーンダウンしたという受け止めも出ていて、保守系の有力紙「朝鮮日報」の電子版は「冷静に現実を直視して現状を突破すべきだという点を強調したもので、日本との協議を見越して発言のレベルを調節したのではないか」とする見方を伝えています。

NHK news webより

 

韓国は勝手に敵対心抱き、日本製品のボイコットなどしていますが、日本人の感覚はどうでしょう?

 

またやってるな

 

その程度にしか感じてない方の方が多い気がします。実際、私の周りでも普通に韓国へ旅行に行ったり、韓国料理店へ行ったりしています。今までと何ら変わりなく…

 

従軍慰安婦の問題だって、日本はきちんと和解金支払ったのに、韓国の当時のお役人たちが使っちゃった、って聞いたことがあります。

 

テレビでクローズアップされる韓国人の行動は大多数の市民の声なのかな?と、いつも疑問に思っています。日本に在住されている韓国人がそんな無謀な発言や行動をしているところを私は一度も見たことがありません。たまたまなのでしょうか?

 

北よりだ、と言われている文大統領ですが、北朝鮮と手を組むことにより北朝鮮の発展は望めるかも知れませんが、何が最終目的なのか、よくわからないですね。

 

 

トランプ、突然「問題は中国にはない」――中国では「どうしたの?」

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8月7日、トランプ大統領は「米国経済の問題は中国にはなくFRBにある」とツイートし、FRBに更なる利下げを要求した。中国では「どうしたの?」と衝撃が走る。突然の中国への為替操作国認定の原因が判明した。

トランプ大統領が「問題は中国にはない」とツイート

8月8日の真夜中から、中国のネットには「どうしたの?トランプ」という見出しの報道が溢れた。

特に中国共産党の内部消息を伝える「参考消息」が「何が起きたのか?トランプが突然、『我々の問題は中国にはない』と言っている」という見出しの報道をしているので、何ごとかと思って見てみたところ、とんでもないことが起きていた。

トランプ大統領が現地時間の7日(日本時間では8日)に「アメリカの経済発展の問題はアメリ中央銀行の機能であるFRBにあるのであって、決して中国にあるのではない」とツイートしたという(FRB:Federal Reserve Board。連邦準備制度理事会)。

 

参考消息はさらに、8日のロシア衛星通信社のウェブサイトに載っている情報に基づいて、以下のように報道している。

 

●トランプは「FRB金利政策を加速し、そのばかげた量的引き締め政策を停止する努力を強化すべきだ」と述べた。

●ロイター通信によると、トランプは7日、「FRBが米国を、他国との競争で競争力のあるものにするために、より速く金利を引き下げなければならない」と述べた。

●トランプは数ヶ月前からFRB議長とFRBの政策立案者に米国経済を支援するために金利を引き下げるよう求めてきた。

●最近、トランプは突然、中国の輸入品に新しい関税を課したが、それがFRBに別の問題をもたらした。そのためFRBはさらに金利を引き下げるところに追い込まれている。

 

こういったトランプ大統領FRBに対する口先介入を受けて、8月5日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)がOPINION欄で"America Needs an Independent Fed" (アメリカは独立した連邦準備制度を必要としている) という主張を掲載していることを知った。FED(フェッド)とはFederal Reserve System(フェデラル・リザーブ・システム)の略で、「連邦準備制度」のことを指し、FRBはその意思決定機関である。


アメリカのジャーナリズムは凄い。政権与党やその国のトップリーダーへの忖度をせずに、堂々と真実を書いていく。これはつまり、「大統領が個人の思惑でアメリカの金融を操作している」ことを、堂々と指摘し批判しているのだ。

そのとき何が起きていたのか?

それにしても、ここまで書くからには何かある。

どうもおかしいと思い、さらに追跡してみると、ようやく謎を解いてくれるカギを探し当てた。

すでに公表されている事実ではあるが、実はFRBは7月31日に、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を0.25%引き下げ、年2~2.25%にすると発表していたのだ。

これに対してトランプ大統領は「下げ幅が小さい」と不満を露わにし、FRBのパウエル議長に関して「いつも通り、パウエルはわれわれを失望させた」とツイートしている。

 

一方、8月8日付のブルームバーグの記事「トランプ氏の貿易戦争、不覚にもドル高要因に-安全逃避で米債急騰」をご覧いただきたい。そこには明確に「トランプ大統領は繰り返し米金融当局に利下げを要求し、その一方でドルは強過ぎるとの不満を表明してきた。ただし米当局が追加利下げに踏み切った場合、実際には景気が押し上げられドルを支える可能性がある。こうなった場合トランプ大統領のいらだちが募るだけかもしれない。オプショントレーダーの間では対ドルでの人民元安を予想する見方が強まっている」と書いてある。

 

つまり、「弱いドルを望むのであれば人民元とユーロの上昇を望むべき」だが、実際はその逆の方向に動いて「人民元安」を招いた。

そこで苛立ったトランプ大統領が、中国を「為替操作国」と認定したものと解釈することができる。

そうでなければ、いくら何でも不自然だろう。

6月29日にはG20大阪サミットで習近平国家主席と会談し、驚くべき譲歩を見せ、7月31日にはその合意に沿って上海での米中貿易協議を終え、ホワイトハウスは「非常に建設的だった」という表明をしたばかりだ。それと同時にトランプ大統領が協議に対する不満を述べて、突然第4弾の対中関税制裁を表明しただけでなく、5日には人民元安を見て中国を「為替操作国」と認定した。

その陰には、7月31日のFRBの動きと、ブルームバーグが解説した流れがあったのだということが分かると、初めてトランプ大統領の「連続する唐突さ」の原因が読める。

アメリカの「真実を追う」ジャーナリスト根性に敬意を表したい。

 

本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載されていたニュースウィークの記事です。

 

twitterで世界の情勢を動かせるトランプ氏。そしてそこまで大衆に利用されているtwitter

思わずtwitterの株価を見てしまいました。

要監視銘柄にします♬